昨今、ブランディングを経営課題として取り組む企業が増えています。
かつてブランディングはイメージ戦略やマーケティング戦略の一つとして考えられていましたが、最近では「企業ブランディング」を経営の柱として取り組まれるようになってきました。
既にブランディングは業種を問わず、様々な企業で課題解決の方法として活用されています。
そこで今回は、「企業ブランディングを進める必要性」について、実施と見直しのタイミングを含めて紹介します。
企業ブランディング（コ―ポレート・ブランディング）は、企業の価値を高めるために、自社の独自性や強み、自社らしさを確立する取組みです。
同様に、事業や商品の強みを確立する取組みが、事業ブランディングまたは商品ブランディングです。
ブランディングをイメージ戦略として捉えられていた頃は、企業イメージの向上を目指して、企業ロゴを刷新したり企業サイトや会社案内を改修するといった取組みが中心になっていました。
それは、特に社外のステークホルダ（顧客、市場、株主、社会全般など）に向けたアプローチと言えます。
昨今、企業ブランディングが経営課題として取り組む企業が増えている背景には、「いいものを作れば売れる」というかつての日本のモノづくりの発想では立ち行かなくなっていることが挙げられます。
いいものをつくっても、すぐに他社から似たものが安価で売り出され、気付けば価格競争に巻き込まれるということが日常茶飯になっています。
価格競争に巻き込まれることなく、利益を確保していくために。
企業価値を高め、「その企業の商品だからこそ買う」という顧客を増やす取組みとして、企業ブランディングを経営課題として取り組む企業が増えています。
では、企業ブランディングはどのようなタイミングで実施するべきなのでしょう。
またどのタイミングで見直すべきなのでしょう。
実施のタイミングについては、当社にもよくご相談をいただきます。
ここから、いくつかのケースを上げながら、企業ブランディングを実施するべきタイミングについて紹介します。
企業ブランディングを検討する一つのタイミングとしては、「自社内の事業や商品の独自価値を高めたい時」が挙げられます。
事業や商品は本来、自社の独自性を体現したもののはずです。
しかしながら、市場内の他社との競争のなかで、いつしか自社の独自性や独自価値を失っていく状況が見受けられます。
他社からヒット商品が出ると、そこに追随しなくてはという発想から、つい似たような商品を投入し、気づけば自社の独自性が損なわれていくという結果になります。
そうなると、社内でも「自社の独自性ってそもそも何だった？」といった雰囲気が出始め、新商品の企画で苦慮することになります。
特に中長期的に市場が縮小していくことが予想される業種では、独自価値の埋没は事業の縮小を招きます。
そうならないためにも、自社の独自性や強みを再確認する企業ブランディングが必要になります。
新商品の開発に関わるメンバーで、自社の独自性を共有する取組みが不可欠です。
「自社の独自性や強みを明らかにする取組み」については、こちらの記事にも書いていますので参考にしてみてください。
大企業とは違う、中小企業のブランディング手法・成功事例
社員や従業員のモチベーションは、全ての企業の経営課題と言えるかも知れません。
特にコロナウィルス拡大の影響を受け在宅ワークが日常化する中、社内のコミュニケーションが減り、モチベーションを低下させる要因が増える結果になりました。
社会全体の閉塞感もまた、モチベーションを下げる一因として挙げられます。
そうした状況下で、多くの経営層が社員や従業員のモチベーションを取り戻し、事業を活性化させたいと考えるのは至極自然のことと思います。
ではどのように社員や従業員のモチベーションを高めていけばよいのでしょう。
その解決として、インターナルブランディング（インナーブランディング）に注目が集まっています。
インターナルブランディングとは、社員・従業員の自社へのエンゲージメントを向上させる目的で実施される企業ブランディングの取組みです。
自社の存在意義を独自性や強みから明らかにし、それを従業員の共通認識として形成していくことになります。
存在意義を理解している社員とそうでない社員とでは、モチベーションは自ずと変わってきます。
自社の存在意義を自分ゴト化させモチベーションの向上を促すインターナルブランディングについて、詳細を以下の記事に記しています。こちらも参考にしてみてください。
インターナルブランディングの目的と必要性
企業ブランディングは思うように進む時もあれば、上手くいかない時もあります。
また、加速度的にブランディングが進んでいたと思ったら、だんだんスピードが鈍化していくこともあります。
そうした時は、企業ブランディングの見直しのタイミングと考えられます。
企業ブランディングは、企業の独自性や強みを明らかにし、それを確立していく取組みです。
企業の独自価値は、その企業が行っている様々な事業や商品を通じて具体化されていく必要があります。
また、事業や商品自体のみならず、広告や広報活動、社会貢献活動など、企業が行う様々な活動でも具体化していく必要があります。
そのため、企業ブランディングは企業活動そのものということができます。
どこかのタイミングで終了することはなく、継続した取組みが不可欠です。
ブランディングは、企業自体と対照する企業ブランディングのみならず、事業や商品を対象とする事業ブランディング、商品ブランディングがそれぞれあります。
ブランディングが進まない、上手くいっていない時は、どの領域で上手くいっていないのかを明らかにし、その領域のテコ入れが必要です。
また、ブランディングを進める上で不可欠になるのは、社員や従業員のモチベーションの維持です。
モチベーションの状況を確認しながら、ブランディングを進める必要があります。
企業が行うブランディングの領域や、企業のリブランディングで抑えておくべきポイントについて、詳しく紹介した記事が以下になります。こちらも参考にしてください。
企業が行うブランディングの種類と目的
企業のリブランディングで抑えるべきポイントとは
今回は企業ブランディングについて、その必要性や実施のタイミングなどについて紹介させていただきました。
社内の意識変革から、市場評価の向上までを一貫したコンセプトのもとに効果を最大化するブランディングを、当社では「統合型ブランディング」と位置付けています。
ブランディングの両面を一貫してサポートする体制を整えています。
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事例の詳しい内容などご紹介させていただくとともに、企業の課題に即した効果的な取組みをご提案いたします。
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