働き方改革と事業強化

「働き方改革」ときくと、
なにか残業時間を減らすことが目的化されているように思えます。

本来の「働き方改革」の意味するところ、目指すべき目的を今一度考えてみたいと思います。実は、その本質的な目的に目を向けたとき、本質的な事業強化の重要性が浮かび上がってくる気がします。
政府やマスコミで「働き方改革」が議論されるようになった背景として、過剰な労働時間や劣悪な環境などの問題があり、その改善が求められたことが挙げられます。

そうした負の部分を改善することが重要なことは言うまでもありません。会社内にそのような状況があれば、その改善は経営的課題として早急な対応が必要です。

一方で、これから迎える「日本の働く環境の変化」を、もう少し中長期的な視点で見る必要があるだろうと考えています。

それは、日本が先進国の中でどの国よりも早く迎える「超高齢化社会の到来」ということです。労働力が減少し、国内総生産が低下していくのは言うまでもありません。
そうした社会の中で、「働く行為」に求められるのが単なる労働力だとすると、働く人にとってそれはとても酷なことですし、行く末は国の不幸ということは火を見るより明らかです。

働く人の環境を、労働時間の改善や働く場の柔軟化にのみ注力するのであれば、それは高度成長期の社員を労働者として見ていた時代となんら変わらないということです。
社員を「人」として見たときに必要な働き方改革こそ、今求められているではないでしょうか。

では、「人」を目的とする働き方改革とはいかなるものなのでしょうか。

人は、心をもった動物であることをよくよく理解する必要があると思います。
人は心で感じ、心で動く生き物である。そのことを理解して進めるべき働き方改革とは。

会社が、社員と経営者とで共に目指すべき「ビジョン」を描き、それを共有することからはじめることです。
人は、目指すべき目標やビジョンがあるときに、そこに情熱を傾け、より短時間で達成するために生産性を上げる生きものだということを理解しておく必要があると思います。

多くの企業で抱える、「中堅層のモチベーションが上がらない」とか「社の一体感がない」といった課題の背景に、ビジョンの曖昧さがあるような気がします。

当社は、企業の事業強化の支援を主たる事業にしています。
事業力を高める際に、最も重要なことはその企業が目指すべきビジョンを、その会社の独自性を背景に設定することから始めます。それが、社員のモチベーションと生産性を高め、結果として事業力の強化に繋がると考えているからです。

一見遠回りのようで、それが企業力向上への近道であることは、これまでの経験で「実感しているところです。
そういう意味で、弊社にご相談をいただくおおくの会社が「社のビジョンを明確にしたい」というお考えは、本質的に働き方改革に取り組もうとする姿勢が感じられ弊社としても敬意をもってその課題解決に当たろうと思っております。

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