【連載 AIが広がる今、問われる企業の存在意義とは 第1回】AIが企業を紹介するようになり、何が変わったのか
AIに「どの会社の商品がよいか」と尋ね、示された数社から比べ始める人が増えています。企業を知る入口が、検索結果からAIの回答へ広がりつつあるのです。この連載「AIが広がる今、問われる企業の存在意義とは」では、企業の存在意義がなぜ問われるのかを、全4回で考えます。
たとえば、取引先を探している担当者が、まずAIに「この分野で信頼できる会社を教えて」と尋ねるところを想像してみてください。示された数社の中に、自社の名前はあるでしょうか。あったとして、AIは自社をどう説明しているでしょうか。これは、いま多くの企業が気づかないうちに直面している場面です。第1回は、そこで何が変わり、何が変わらないのかを整理します。
企業を知る入口がAIに
総務省の2026年版情報通信白書によると、日本の個人の生成AI利用経験は58.8%、企業の86.4%が何らかの業務で生成AIを使っています(総務省 令和8年版 情報通信白書)。生成AIは、すでに一部の人の道具ではなくなりました。
利用には世代差があります。個人の利用経験は、15〜19歳で91.7%、20代で78.2%、60代では33.5%でした(広告業界誌の報道)。いまは差があっても、取引先も、採用の対象も、これからの10年でAIを使い慣れた世代に入れ替わっていきます。
海外の調査では、AIを使って新しいブランドを知った人の割合が、英国のAI利用者で52%、米国の消費者で43%でした。ただし、これらは消費者向けの商品が中心の調査です。法人の取引や採用にそのまま当てはまるとは限りません。それでも、「AIが最初の候補を示す」という流れは、BtoBや採用でも同じ方向に進むと考えるのが自然です。
AIは、何をもとに企業を語るのか
AIが企業を紹介するとき、頼りにしているのは、公式サイト、採用ページ、ニュース、口コミなど、世の中に公開されている情報です。ここで気をつけたいのが、社内の説明がばらばらな場合です。
公式サイトでは「お客様に寄り添う会社」と書き、採用ページでは「挑戦を続ける会社」と書き、営業資料では「業界最安値」を前面に出している。社内の人にはどれも間違いではなくても、外から読む人やAIには、「結局どんな会社なのか」が見えにくくなります。これは仮の例ですが、似た状況は決して珍しくありません。
まず、ご自身の会社について、生成AIに尋ねてみてください。「〇〇(社名)はどんな会社ですか」。返ってきた答えが、自社の考えと合っているかを確かめるだけで、多くのことに気づくはずです。
それでも、人は確かめてから選ぶ
英国の調査(消費者2,564人、うちAI利用者1,989人)では、AIが推薦したブランドを他で確認せずに買う人は4%にとどまりました。79%は、AIの推薦を信頼する前に別の情報源を確認すると答えています。米国の調査(消費者1,000人)でも、聞いたことのないブランドをAIの推薦だけで買う人は2%でした。
AIが候補に挙げても、購入や問い合わせはそこで決まりません。決める前の「確認」で、その企業が日頃から信頼されているかが試されます。確認先の上位は検索とレビューで、およそ3人に1人は公式サイトも見ています。どれも、AIの回答の中ではなく、日頃の事業運営の結果として決まる場所です。
確かめられたとき、残るのは何か
米国の調査では、AIの推薦を受けた後に購入へ踏み切る後押しとして、高評価の検証済みレビュー(78%)、Google検索の順位(71%)、事業の継続年数(69%)、洗練されたウェブサイト(64%)、有力媒体での掲載(58%)が挙げられました。この調査の実施元は広報会社です。数字は傾向として読み、判断材料の一つにとどめてください。
ここに並ぶ項目は、どれも一日では作れません。「何のために、誰に何を約束してきた会社か」という問いに、行動で答え続けた結果です。
「どこも同じ」に見える発信への警戒
もう一つ、見逃せない変化があります。AIで文章を作れるようになり、整った発信が誰にでも簡単に増やせるようになりました。その結果、「どこも同じ」に見える発信への警戒も強まっています。
別の調査(消費者1,008人)では、ブランドのマーケティングでAIを多用すると信頼が下がると答えた人が、2025年の20%から2026年は39%に増えました(Search Engine Land)。AIを使うこと自体が悪いわけではありません。ただ、誰が書いても同じになる言葉では、選ぶ理由にはなりにくくなっています。
BtoBや採用では、どう考えるか
ここまでの数字は、消費者向けの調査が中心でした。では、法人取引や採用ではどうでしょうか。調査から直接言えることは限られますが、考え方の筋道は示せます。
取引先を選ぶ担当者も、求職者も、個人としては生成AIを使っています。仕事で初めて聞く会社を調べるとき、まず手近なAIに尋ねる人が出てくるのは自然な流れです。しかも法人取引や採用は、金額も期間も大きく、後戻りしにくい決断です。消費者が日用品を選ぶときより、「確かめる」行動はむしろ丁寧になると考えられます。これは調査ではなく、私たちの見方です。
そのとき確かめられるのは、公式サイトの説明、実績、社員の声、第三者の評価といった、会社の「中身」です。AIが示した第一印象と、確かめた先の実態が合っていれば信頼が積み上がり、食い違えば、そこで候補から外れます。AIは入口を広げますが、入口に立った後の勝負は、これまでと同じく実態で決まります。
よくある疑問
Q. AIに自社を推薦してもらうための対策が必要ですか。
A. 小手先の対策より、自社の説明を正確に、具体的に、そろえて公開することが基本だと考えています。AIは公開された情報をもとに答えます。情報が正確で一貫していれば、AIにも人にも誤解されにくくなります。
Q. AIの回答が事実と違っていたら、どうすればよいですか。
A. まず、その誤りの原因になりそうな公開情報が、自社に残っていないかを確かめてください。古い会社概要、食い違う表記、更新されていない採用情報が原因になることがあります。直せる部分から直し、時間をおいて再度確かめます。
Q. 中小企業でも、取り組む意味はありますか。
A. あります。むしろ、事業の中身や創業の経緯を一人ひとりが語れる中小企業は、独自性を言葉にしやすい面があります。規模ではなく、言葉と行動がそろっているかが問われます。
変わったことと、変わらないこと
ここまでを整理します。
- 変わったこと:企業を知る入口と、最初に比べられる場所。AIが候補を示し、説明することが増えました。
- 変わらないこと:人は、決める前に確かめること。そして、確かめられたときに残るのは、日々の行動の積み重ねであること。
つまり、AIが広がる今、問われているのは、新しい技術の使い方だけではなく、企業の存在意義をどれだけ実際の行動で示してきたかだと私たちは考えています。これはB&C Labの見方であり、調査から直接導いた結論ではありません。
まず、確かめてみたい3つのこと
- 生成AIに自社名を尋ねて、回答が事実と合っているか
- 公式サイト・採用ページ・営業資料で、会社の説明が食い違っていないか
- 管理職が、自社の存在意義を1分で、自分の言葉で説明できるか
どれも、今日から確かめられることです。うまく答えられない項目があれば、それが次に整える場所になります。
次回予告
第2回では、「AIは『何をしている会社か』は説明できても、『なぜその会社があるのか』は代弁できない」という点から、独自性について考えます。
- 第1回 AIが企業を紹介するようになり、何が変わったのか(今回)
- 第2回 AIには代弁できない「独自性」とは
- 第3回 存在意義を社内に届ける——管理職の役割
- 第4回 90日で始める進め方とチェックリスト
存在意義の基本的な考え方は、企業の存在意義・存在価値とはと、会社とは何かでも解説しています。
次回:第2回を読む
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